<   2012年 10月 ( 18 )   > この月の画像一覧

中国、太陽光発電業界の支援検討

中国が供給過剰のため苦境に陥った太陽光発電業界の支援を検討しているようだ。国営企業による株の購入と経営権の取得、送電の便宜を図るための制度改革などで、中国国内での需要を喚起する意図のようだ。

成長した太陽光発電業界をささえることで、雇用を守ることができ、クリーンなエネルギーを確保できるとの目論見があるようだが、太陽光発電が下火となったのは、結局、発電のコストが割高だったからなのではないかと考えると、危ない気がする。

中国政府の判断の可否は別として、この記事で現代の産業の根本的な問題がわかる。それは、生産力の向上による、市場の飽和の異常な早さだ。

アップルの iPhone でも分かるように、画期的な製品が開発されるとものすごい勢いで売れるが、生産力があっという間に追いついてやがて市場は飽和して、価格競争の消耗戦に入ってしまう。アップルが成功したのは、自前の工場を持たず、生産を中国の工場に依頼して、圧倒的な勢いで初期の市場に大量の商品を供給することができたからだろう。

テレビでスティーブ・ジョブズの映像が流れたときに、彼が「iPod はデバイスではなくてソフトウェアなのだ」と言っていたのが印象に残った。iPod の内部機構は可動部分が一切なく、ICで組み上げられているだけだ。組み立てはどこの工場でもできる。安価に大量に生産できる工場を外部に求めることができるのだ。

シャープがLCDで韓国や台湾の企業に敗れたのは、自社工場にこだわったため、供給のスピードをあげることができなかったからではないか。

こう考えると、サムスンの先行きが心配だ。営業利益の7割をスマートフォンが叩きだしているが、スマートフォンの市場もそろそろ飽和に向かっているような気がするからだ。

また、サムスンが日本の企業を出し抜いて大きな成功を収めたのは、日本の企業が見過ごしていた新興国の需要を発見できたからだ。これも、ある意味の新製品といえる。しかし、それも衆知の事実となってしまい、これからは、消耗戦の時代に入るだろう。

技術の進歩は必然的にさらなる生産力の進歩に向かうだろう。その鍵を握るのが、ロボット技術だ。ロボットは工員のように技能の訓練がいらず、疲れないし、休まず24時間働くことができる。需要が減ったときの維持費も電気を止めるだけなので、給与やリストラのための支払いがいらず、生産調整によるコストもかかりにくい。

これからは、ロボットの利用に長け、どこにもなかった新製品を圧倒的なスピードで市場に供給することのできる企業が生き残ってくる可能性は高い。特許を申請してもメリットが発生する時間的余裕がないかもしれない。
[PR]
by tnomura9 | 2012-10-31 07:49 | 話のネタ | Comments(0)

温首相の巨額蓄財

温家宝首相の2200億円もの蓄財がニューヨーク・タイムズの記事で報道されてから、中国ではすぐにニューヨーク・タイムズの記事が読めなくなったそうだが、投資家にとっては安心材料になったそうだ。

投資家は、中国の経済システムがどうであれ、それに沿って収益が上がればよい。投資家が最も危惧するのは、想定外の変化がシステムに起きて損失を被ることだ。

中国国民から資金を吸い上げる共産党と、その共産党を利用して巨額の収益を上げる投資家。われわれ庶民には想像もつかない世界があるようだ。

尖閣諸島についても、中国国民の愛国心を煽っているが、その背後では中国軍の陸・海・空軍の間で、誰が尖閣諸島の周辺の油田の開発の権利を得るかで争っているらしい。尖閣諸島の占領をした軍がその開発の権利を全面的に得るような約束になっているかららしい。

理性的に考えれば、中国が尖閣諸島に攻めてくるのは何ら中国の利益にならないが、利益に目が眩んだ軍の首脳がどういう判断をするかは予断ができない。まさかの開戦にも準備を怠れないのだ。
[PR]
by tnomura9 | 2012-10-29 17:50 | 話のネタ | Comments(0)

寧波の大規模デモ

寧波の化学工場建設反対に始まったデモが8日目になっても終わる兆しがない。さらに、デモの対象は市長の罷免要求に発展しているようだ。

このデモは氷山の一角で中国全土で年間18万件の暴動が発生しているという。1日に500件は国内のどこかで暴動が起きている勘定になる。暴動の原因は行政による強引な土地収用や、工場による環境破壊、官僚の汚職などだが、共産党に対する一般の国民の怒りが相当蓄積しているようだ。

何かのきっかけで、SNSを介した全国的なデモや暴動が発生することは十分考えられる。

この状況はいつ内戦に発展してもおかしくない状況だ。尖閣戦争で中国が多数の戦闘機を失った場合、内戦の時の制空権を失い、暴動の鎮圧(それが正当なものかは別として)が不可能になる可能性がある。日本の自衛隊と開戦して無傷でいられないことはロシアや米国のシミュレーションをみても明らかだ。11月開戦が噂されているが、中国はそれでも無益な戦争をはじめるつもりだろうか。
[PR]
by tnomura9 | 2012-10-29 10:20 | 話のネタ | Comments(0)

尖閣:日中間で局地戦が起こったら

10月27日付けの朝鮮日報オンラインに尖閣諸島で日中間の局地戦が起こったら中国側が完敗するという記事があった。

尖閣:日中間で局地戦が起こったら

それによると、「安徽省で発行されている世界報は今月19日、日本メディアの報道内容を引用し「自衛隊が、尖閣での日中両国間の局地的海戦を想定してシミュレーションを行った結果、日本側は6隻の護衛艦と1隻のヘリ搭載型護衛艦が被害を受ける一方、中国側は東海艦隊と北海艦隊が作戦能力を喪失するほどに壊滅的打撃を受けるという結果が出た」と報じていた。」とのことだ。

日本メディアの報道内容というのを確認できなかったし、開戦前に自衛隊がシミュレーションの結果を発表するとも思えないのだが、心強い話ではある。

しかし、戦争に圧勝したとしても、中国軍の脅迫に対して、尊い自衛官の生命が脅かされるのは不本意だ。日本は、ロボット技術を活用して射程距離の長い対艦巡航ミサイルや、安価で機動性の高い無人偵察機や攻撃機の開発をする必要がある。

一方、日本に原子爆弾が3発か4発投下されたら、それで終わりになってしまう。通常戦力の増強をしても、完全な国防はありえないことを知っておかなければならない。その事情は、一部の人が騒いでいるような日本の核武装を行ったとしても変わりない。隣国のあからさまな軍事力による脅迫への軍事的反発は、常に、外交努力を伴わせることが必須だ。

フィリピンのアキノ大統領のときに米軍の基地が撤退した直後、簡単に領土を中国に奪われてしまったのを見てもわかるように、全体的な視野でものを見ないととりかえしのつかないことになる。米軍は米国の国益のために行動するのであって、日本を援護するにしても、それが米国の利益と判断した場合だけのことだ。

感情的な愛国論をふりかざすのは危険だ。つねに、世界の情勢を視野にいれ、自国の利益と他国の利益の折り合うところを探さなければならない。
[PR]
by tnomura9 | 2012-10-27 19:33 | 話のネタ | Comments(0)

巨額不良債権 中国金融システムはすでに破綻?

2012年7月20日付の新唐人テレビの『巨額不良債権 中国金融システムはすでに破綻?』のニュースを読むと、中国の不良債権の問題が大変なようだ。

リーマン・ショックで輸出量が減り景気が悪化したため、大規模な財政投融資を行ったが、それが皆国営企業の見通しの甘い事業に投入されたため、官僚の収入と、建設業の収入になったものの、投資からの収益が上がらず、国営企業の半数が赤字になっているという。それらが、不良債権化すると、中国の全銀行の原資の3倍の回収不能の不良債権が発生してしまう。

このニュースから3ヶ月たっても中国が破産したという話は聞かないので、必死に金融財政で持ちこたえているのだろうが、この先どれだけ続けられるだろうか。

隣国の経済的破綻を期待するのはいけないことだと思うが、あからさまな軍事的圧力をかけられている状態では、中国の経済が破綻することによって戦争が回避されるのを期待する気持ちにもなる。

中国の核心的利益は尖閣諸島ではなく中国の国内経済にあるのではないだろうか。
[PR]
by tnomura9 | 2012-10-26 13:19 | 話のネタ | Comments(0)

中国経済の崩壊の足音

中国の経済の実態が公式発表よりもかなり悪いようだ。

zakzak の記事『中国経済に偽装疑惑 GDP、株価にゲタ「人為的操作で信用できない」』によると、中国の経済の統計は粉飾が多く、信頼に足るものは電力使用量と鉄道貨物の輸送量、銀行の新規融資の3つくらいしかないようだ。
 李氏が遼寧省の党書記だった2007年、ラント米国大使(当時)と会食した際に語ったもので、この会話は米大使館から米国本土に機密の公電として伝えられたが、昨年になって告発サイトウィキリークスで暴露された。

 李氏は会話の中で信頼に値する数字として、電力使用量と鉄道貨物の輸送量、銀行の新規融資の3つを挙げ、「それ以外のすべての数字、特にGDPは参考程度にしかならない」と笑ったと公電は伝えている。

 そこで1~9月の実質GDP成長率をみると前年同期比7・7%増だが、同期間の電力使用量は4・8%増にとどまっている。そして9月の鉄道貨物輸送量は前年同月比5・3%減で4カ月連続のマイナスだ。共産党のエリート中のエリートである李氏の発言に従えば、どちらの数字が実態を表しているのか察しがつく。

SankeiBiz の記事でも上海総合指数の大幅な下落を報道している。
上海総合指数は、前日比18.31ポイント(0.9%)安の2114.45と9月26日以来の大幅安。CSI300指数は1.3%安の2312.08。(ブルームバーグ)

中国の経済制裁のおかげで日本企業は公然とリスク分散ができる。中国の不買運動をありがたかったと振り返る時がくるかもしれない。
[PR]
by tnomura9 | 2012-10-24 07:17 | 話のネタ | Comments(0)

日本製品の不買運動に対する中国メディアの警鐘

尖閣問題のデモが終わって沈静化の方向に向かったのか、中国のメディアで、日本製品の不買運動が中国経済の痛手になるという趣旨の文章が現れ始めた。全て検閲をうける中国のメディアなので、中国政府の意向を反映していると思われる。

<尖閣問題>グローバル化時代、日本への経済制裁は自傷行為になる―中国紙

また、ブログにも日本製の薬品の不買運動が自分たちの生命を危険に晒すのではないかという記事も現れた。

<レコチャ広場>日本製医薬品のボイコット、自らの首を絞める行為に―中国

これだけでは、日本の不買運動が終息するのかどうか予測できないが、少なくとも、不買運動に反対する意見を政府が削除しなくなったのは確かだ。日本製品の不買運動が1ヶ月もしないうちに中国経済に少なからず影響し始めたのがわかる。

これらの論点の共通点は、日本製品や生産力と同等の物を中国国内で調達できないという事実だ。商業製品の優秀さが日本の安全保障上の抑止力になっているというのが興味深い。

これを見ると、アイザック・アシモフの『ファウンデーション』を思い出す。資源の乏しい惑星ターミナスに設立された百科辞書編纂を業とするファウンデーションが、大国コレル共和国の宣戦布告を思いもよらない方法で切り抜けてしまう。

『ファウンデーション』はSF小説だが、その中には、技術や文化が軍備とともに国の安全保障に重要な役割をはたすことができるというアイディアが盛り込まれている。

日本の強みは、工業製品が All in one で制作できるということだ。それは、高度な科学技術だけでなく、それらを支える高精度の部品を作り出す職人の技術も含まれている。尖閣問題が今後どういう経過をとるかは余談を許さないが、高い技術を持つということが、国の安全保障の上でも重要であるということが今までになく分かり始めている。

蓮舫元大臣の「2番ではいけないのですか」は有名だが、日本政府は安全保障の上からもそれが間違いであることを肝に銘じる必要がある。日本の技術を継承し守り育てることが日本の安全保障の上で不可欠な要素になるということだ。
[PR]
by tnomura9 | 2012-10-22 18:31 | 話のネタ | Comments(0)

欧米で強まる「富裕層課税」 背景に財政難や政権浮揚

欧米では富裕層の課税を増やす議論がされているようだ。

欧米で強まる「富裕層課税」 背景に財政難や政権浮揚

富裕層に課税するといっても、フランスの場合、個人でやっているワインの製造元が相続税のために事業継承できなくなっているという例もある。しかし、金融取引に税をかけるのは良いアイディアのような気がする。そうすれば、もう少し、マネーゲームから実体経済の方に資金が回っていくのではないだろうか。

薄い税率を世界同時に実行すればできない話ではない。
[PR]
by tnomura9 | 2012-10-21 14:24 | 話のネタ | Comments(0)

新唐人テレビ日本

新唐人テレビ日本』というニュースサイトがおもしろい。

尖閣以前には興味もなかったのだが。中国共産党の暴力的な体質と、油断のならない隣人であることが分かる。「日本も核武装しなければならない」などという短絡的な議論ではなく、通常戦力や外交や経済を通じて不測の事態に対して準備をしなくてはならない。

また、このサイトから辿れる次の番組を見ると、中国の環境破壊の凄まじさがわかる。

新唐人日本スペシャル 二面性を持つ中国はどこへ・危機(上)1/2
新唐人日本スペシャル 二面性を持つ中国はどこへ・危機(上)2/2

製作者の政治的立場やソースはよくわからないが、本当だとするとすでに中国政府が環境破壊に対処できなくなっているように見える。

尖閣問題などで戦争してほしくはないが、中国政府の行動パターンがこのようなものであれば、突発的な事故で戦争になる可能性は高いだろう。危険があれば対策は当然考えておかなければならない。

しかし、石原知事のようにこちらから戦争を仕掛けるなどとんでもない話だ。
[PR]
by tnomura9 | 2012-10-21 06:35 | 話のネタ | Comments(0)

中国が直面する成長をめぐる難しい選択

The Wall Street Journal 日本語版の10月19日の『中国が直面する成長をめぐる難しい選択』という題の記事が興味深かった。そこでは、中国の経済の問題点が、政治的な利権を利用した政治的なエリートへの富の集中による所得格差だと指摘している。

政治的な利権を利用した錬金術はたとえば「政府が農民から購入した安い土地を高く転売する際に恩恵を受ける地元の役人」というような例に典型的に現れる。いわゆる搾取である。

土地の値段というのは、工場の生産力や、農場の産物のような実態的な財を反映していない。単位面積あたりの値段がいくらであろうと、土地には変化がないからだ。何億円という資産が一瞬にして無価値になってしまう危険性をはらんでいる。

また、土地の売買によって発生した所得は、主に奢侈品に使われるが、その国の産業によって生産された商品を買うのでない限りそのお金は海外に流出していく。その国全体を富ませることはできないのだ。

また、不公平なこのシステムは一部の富裕層を著しく富ませるが、大多数の国民はそれに伴ってどんどん貧しくなっていく。このことは、国内の消費を枯渇させ、富裕層が持続的に所得を得るためには大半を輸出や海外からの投資に頼らなければならないという歪な経済構造をもたらす。

このような、経済構造は、輸出力の低下によって非常に打撃を受けやすく、カタストロフィックに社会のシステムの崩壊をひきおこす可能性がある。

確かに、見かけの繁栄にもかかわらず、中国の経済は危険水域に達しているのかもしれない。

一方、The Wall Street Journal のこの記事では、中国の高い所得格差と日本の低い所得格差を対比させ、日本の全体としての消費力の高さが失われた10年を乗りきらせたのだと言う。

しかし、日本も中国を対岸の火事と傍観しているわけにはいかないだろう。経済活動があるかぎりそこには勝者と敗者が存在し、富は勝者に集中していく。「持っているものはますます持つようになり、持たないものは持っているものまで取り上げられる。」という聖書の「マタイの法則」は経済活動においては自然法則にも等しいくらい強力な原理だからだ。

世界にも類を見ない日本の所得格差の低さは、日本の敗戦と、GHQによる財閥解体や農地改革による富裕層からの強制的な資産の再配分に負うものが大きい。自力で成し遂げたわけではないのだ。昨今の能力主義や景気刺激を名目にした所得税の減税の議論は、日本の所得格差を増大させる方向に進んでいるといってもいいだろう。

一党独裁の中国共産党のようなあからさまな官僚の腐敗はないにしても、所得格差による機会の不平等がじわじわと日本の社会のシステムを腐食させていく危険性は否定できない。

所得格差が悪いのではなく、有能な人間が所得格差のためにふさわしいポジションを得られなくなるということが問題なのだ。電気器具に例えるのはまずいかもしれないが、優秀な部品はその能力をフルに発揮する場所に配置されて初めて全体としての器具の性能が上がってくる。中国の場合はまさにその反例の典型で、日本の政治家の世襲のようなものも同じような危険をはらんでいる。
[PR]
by tnomura9 | 2012-10-20 06:26 | 話のネタ | Comments(0)