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中国マネー引き上げの影響

7月31日付の『NEWSポストセブン』のウェブに「中国マネーが日本から引き上げれば不動産下落しデフレ再来も」という記事が掲載されていた。

中国の「陰の銀行」が破綻した場合、日本もその影響を免れないようだ。

記事によれば、アベノミクス以降の株高は、海外マネーの流入によるものが大きく、その中でも、中国マネーの比率が高いそうだ。銀座、六本木、赤坂などの一等地を買いあさっているのは中国マネーらしい。中国のバブル崩壊が起きれば、中国マネーは日本の不動産から引き上げ、土地価格の下落、デフレと進む可能性がある。

また、中国ファンドや、中国株に投資している投資家は直接的な被害を受けるだろう。さらに、中国での販売成績に依存している企業も影響を免れない。

中国経済が崩壊した時、日本が無傷ということはありえないだろう。

金融崩壊の恐ろしさは、それが、実体経済の状況にかかわらず、風聞やムードといった掴みどころのないものにも影響を受けるということだ。アメリカの不動産バブルの崩壊がメディアの報道をきっかけに起こったということは記憶に新しい。したがって、欧米の一流のメディアが中国の経済危機を報道し始めたということは、欧米の投資家に中国沈没への準備が完了したということを意味していると考えるのは深読みしすぎだろうか。

我々庶民には無縁の話だが、それでも何か準備が必要なのだろうか。
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by tnomura9 | 2013-07-31 18:27 | 話のネタ | Comments(0)
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