富豪が中国脱出

サーチナの記事によると

中国の招商銀行(CMB)と米コンサルティング会社「ベイン・アンド・カンパニー」が共同で発表した「2011中国個人財富報告」によると、個人資産が1億元(約13億円)を超える中国の企業オーナーの27%がすでに外国籍を取得していたほか、47%が移民を検討中であることが分かった。中国青年報が報じた。

移住の理由としては「子女の教育の利便性のため」であり、次いで「財産の保障」と続き、さらに「老後の準備のため」ということだ。

何れにしても、国の経済や政治への影響力のあるはずの人たちが中国の将来に危惧を抱いているのは間違いない。中国は国民からも見放されはじめているようだ。中国共産党の政治的な判断の失敗が原因だ。

しかし、これを対岸の火事として傍観することはできない。政治の失敗が国の運命を変えてしまう危険は中国も日本も同じだろう。個人的な利害関係だけでなく、日本の将来の運命も考えて選挙に臨む必要があるのではないだろうか。

ほんとうに賢い世論が何かというのは難しい問題だ。政治が解決しなくてはいけない問題は、未来に関わるのものが多く、本質的には政治家も、専門家も確実な予見はできないからだ。ITが発達したから衆知が集められるというものでもないだろう。アクセスできない情報も多く、また、人脈や、専門的な知識が必要とされる判断もある。

民主党の主張が政権を取る前後で劇的に変化しているが、公約で故意にウソをついたというのではなく、政権を取り情報が入ってくるにつれて方針を変更しなければ問題が起こってくることに気がついたのだろう。

政治は判断を謝れば、国家の命運を決めるだけに、真に賢い選択を国民が理解できるようなシステムの構築が必要ではないのだろうか。
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by tnomura9 | 2012-11-28 08:14 | 話のネタ | Comments(0)
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