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日銀法改正の公約への疑問

自民党が「日銀法改正」を公約に入れるそうだが、大丈夫だろうか。

財政規律に大きな瑕疵を作る可能性はないのだろうか。

経済のことは素人だが、通貨が本質的にはただの紙切れであって、それを価値あらしめているのが信用だということくらいは分かる。その通貨を政策でどのようにも発行できるようにしたら、円の信用が失墜し大暴落する危険はないのだろうか。

政府が自由に円の発行量を管理できれば、国債の決済は簡単にできる。国債に見合う通貨を発行すればいいからだ。しかし、そのようなことが行われれば、円に対する信用は失われ大暴落を引き起こすだろう。デフレも怖いが、財政規律のない通貨の信用失墜による大インフレはもっと怖いのではないだろうか。

政府主導の金融緩和をしたければ、円とは別に政府発行貨幣を導入すればよい。これなら、政府貨幣の過剰な発行は、政府貨幣の価値を減じ暴落するかもしれないが、円に対する完全な信用失墜は防げる。

民主党の公約の大半は実現できなかったように、政治家は素人なので通貨の問題のように高度に専門的な内容に踏み込むと想像もつかない破局を引き起こす可能性がある。現に、阿部総裁の提唱する「建設国債を全額日銀に買い取ってもらう」という発言は財政法で禁じられており、財政規律が揺らいでしまうとして公約から外された。

自民党はこの「日銀法改正」は公約から外すべきだし、有権者もこれを見過ごしてはいけないのではないだろうか。虎の子の預金が紙屑に変わってしまうかもしれないのだ。

政治家による公約の役割はビジョンを有権者に示すことであって、そのビジョンを実現するためには衆知を集めた対応がなされなければならない。場合によっては公約を取り消す判断も必要だ。あまりに専門的な領域に踏み込んだ公約は危険だろう。韓国経済を引っ張った李明博大統領のリーダーシップが今韓国経済を崩壊の危機に追い込んでいるのをみてもそれが分かる。

政治家の資質は自分自身が勉強することよりも、いかに有能な人材を見抜いて適材適所に配置することができるかということに問われるべきだ。付け焼刃の勉強で判断すると禍根を残す危険が大きい。

また、経済の専門家もこの問題に対してブログなどのネットで大いに発言すべきなのではないだろうか。残念ながら日本のマスコミはこのような重大な問題に対して政治家に対抗して発言する能力がないからだ。

参考サイト

ドルは80円前半、日銀法改正議論で「ハンガリーの悲劇」指摘も
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by tnomura9 | 2012-11-20 07:05 | 話のネタ | Comments(0)
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