自治体が営利事業を行なってはいけない訳

中国は今、バブル崩壊の危機を迎えていることは確かなようだ。そのバブル崩壊も地域的に起きるのではなく、全国一斉の経済崩壊に発展する可能性が高い。

中国の経済状況の記事を色々とネットで読んでみてひとつ気がついたことがあった。それは、中国のバブル崩壊が起きた時に深刻な経済崩壊がおきる危険性があるのは、政府・自治体が企業等の営利事業に直接的に関与しているのが大きな要因となっているのではないかということだ。

近所に食べ物屋の経営者がよく変わる建物がある。弁当屋や回転寿司や、焼肉屋やラーメン屋が開店したかと思うと、2,3年で閉店するということを繰り返している。外食産業の厳しさを感じるが、前の店がなくなったと思うとすぐに次の店の工事が始まるのは不思議だ。結局のところ、出店した店は潰れてしまうが、ビルのオーナーへの家賃が途絶えることはない。

自治体の収入もこのビルのオーナーと同じ考え方が必要なのではないだろうか。自治体の収入を上げるためには税収の増加をターゲットにするべきで、自分自身で企業を経営してはいけないということだ。自分自身で企業を経営していなければ、地域内の企業が倒産しても別の企業を誘致してくることができる。しかし、自治体自体が企業を経営してしまうと、その影響は甚大だ。まして、負債が税収入をはるかに超えるものであれば、自治体が破産してしまう。

中国はどうやら、全国の自治体がどれも不動産投資をやっているらしい。不動産バルブが崩壊したら、それらの自治体が一斉に破綻する可能性がある。住民のインフラのサービスも崩壊するとおもわれるからその影響は計り知れないものになるだろう。日本企業は真剣に撤退のことも考えておく必要があるのではないだろうか。
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by tnomura9 | 2012-11-18 11:43 | 話のネタ | Comments(0)
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