中国撤退のコストは3倍

尖閣問題で中国からの撤退を考えている企業は多いと思うが、そう簡単には撤退できないようだ

実際、中国政府の対日戦略で国民が失業したうえに、政府の官僚は相変わらず贅沢な暮らしをしていると国民が考え始めたら、共産党の独裁体制が揺らぐことは間違いない。したがって、中国との合弁会社を撤退する場合、行政側はあらゆる手段を講じるだろうことは予想できる。

出ていけと言いながら簡単には撤退させてくれないのだ。

しかし、中国が狡猾だと腹を立てる前に、中国が合弁会社でないと進出を許可しないと主張した時にこのような事態が起きることを予測し、対策を立てておかなければならなかったのかもしれない。

ただし、中小の企業がこの様なリスクをあらかじめ予測して行動するというのは、情報的にも人材的にも不可能だろう。これらの企業がナイーブなまま進出する前に相談するためのなんらかの公的機関が必要なのではないのだろうか。日本という国を任せるに足る、真に優秀な人材をあつめた機関が必要だ。

尖閣問題のニュースを読んでいると、中国共産党は油断がならないという感情ばかりが前面にでてきやすいが、自分たち自身が大人になって、タフなネゴシエーターに成長することも考えないといけない。
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by tnomura9 | 2012-10-17 07:44 | 話のネタ | Comments(0)
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