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タイの通貨危機についてネットで調べていたら、クラウディングアウトの問題が引っかかってきた。
クラウディングアウトとは、 政府支出の拡大により、金融市場での政府の資金調達が増加（国債の発行増加）が起こると、資金が逼迫し、金利の上昇をもたらすことがある。この金利上昇は、民間部門の投資抑制につながってしまい、結果的に政府支出の拡大が民間投資の圧迫につながる。このような効果をクラウディングアウトと呼ぶ。 ということで、国債発行増加 -> 流通資金の不足 -> 金利の上昇 -> 民間部門の投資抑制（貸しはがし） -> 民間企業が資金調達ができないという連鎖が起き、財政出動が結局企業の資金調達にならないという現象らしい。 フーバー大統領はこれを恐れて緊縮財政をとり大恐慌をひきおこした。ケインズ経済学は、失業が多い時は必ずしもクラウディングアウトが起きないというモデルから大規模な財政出動を行い、恐慌から脱出することが出来た。 財政政策と、金融政策の効果は、このほかにも貿易や、為替制度の問題や、投機のための意図的な為替の操作の介入（タイの通貨危機）などの要因が絡んでいて、単純な予測ができないようだ。 日本でも財政、金融問題では政府が右往左往している様子が Wikipedia には記述されている。（Wikipedia クラウディングアウトより） 日本では、1990年代に財政赤字がクラウディングアウトを起こして民間投資を減少させたという見方もあるが、日本経済は構造的に貯蓄超過の状況にあり、この間も下がり続ける金利のもとで国債は消化され続けた。むしろ90年以降の財政抑制政策は「政官民癒着」にみられるモチベーションのクラウディングアウトに関わる問題や、不況による税収不足の一方で増大する社会保障費により償還資金の手当てのための借換国債の問題などが焦点となった。 これを見ると日本には財政政策に関する一貫したシンクタンクがないように見える。 経済の問題は、物理や化学と違って繰り返し実験して検証するということができない。そのため、さまざまなモデルがあってもどれが正しいのかを調べる手段がない。おまけに、仮説をもとに財政政策を行うと失敗したときの影響が非常に大きい。 しかし、大恐慌や、昭和恐慌など歴史を振り返ってみると似たような状況は繰り返し起きているように見える。ところが、数理的な問題を扱う経済学者は歴史が苦手だろうし、逆に歴史学者は数学が苦手かもしれない。また、数理モデルをコンピュータシミュレーションに落とし込むには、ITに詳しい人が必要だ。 財政の問題は専門の学際的な研究施設が必要なのではないだろうか。日本の財政政策が右往左往してその効果も合格点を与えられないのは、このような専門的な機関を活用できていないからのような気がする。 財政と金融に関する専門機関をぜひ設立するべきだ。しかし、古典経済主義とケインジアンのようにどちらが正しいと判定できないような場合が多いので、その専門機関では対立する主張をする複数のグループをつくりお互いに討論させる必要があるだろう。 変化する経済状況の中で、専門機関がたった一つの対処法しか提案できないというのははなはだ危険だからだ。 どちらにしても、日本は財政問題に専門家の頭脳を結集する機構がうまく働いていないような気がする。 政府の答弁も「借金が多いから」とか、「クラウディングアウトが起きるから」などの曖昧な根拠ではなく、「シンクタンクのシミュレーションではこうだ」などのように、判断の根拠を明示した発言がなされるべきではないのだろうか。 最近、政府の懐具合が気になってきたので、総務省のホームページから外貨準備高を調べてみた。
外貨準備高とは、国際収支赤字の決済手段として通貨当局が保有する準備資産（各年末現在）で，金，ＳＤＲ，ＩＭＦリザーブポジション及び外貨からなる。 要するに外国から借金をしたときに国として支払うことのできるお金のことだ。それが、2000年の時点では、3560億ドルだったのが毎年増えて、2009年には9541億ドルになっている。こんな国の国民がどうして「おにぎりを食べたい」と言って餓死しなければならないのだろうか。 800兆円の借金と言っても国債の大半は国内で消費されている。今にも倒産しそうな国がどうして毎年増加する外貨準備額を持つことができるのだろうか。貨幣の管理についての政府の緊縮財政の理論には間違いがないのだろうか。 不況が進行して倒産する企業が激増したら、その時こそ、国の破産を心配しなくてはならなくなるのではないだろうか。国債の発行は通常の企業の借金とは全く違うのに、企業の借金のアナロジーで国の財政を運営しているのではないか。 通貨については、ネットで検索しても分からなくなることばかりだ。だれか、一般国民にも分かりやすく説明してくれないだろうか。自分の会社が不況で青息吐息なのは、国の経済政策のせいかもしれないのに、どこをどうしてもらったらよいのかすら分からない状態だ。 国の方針が間違っているかもしれないという疑いが湧いてきたときに、頼りになるのは、専門家による納得できる分かりやすい説明だ。 ついにデフレがやってきた。子供手当を前倒しで実行するなり、福祉に力をいれるなり、公共事業を行うなり何らかの形で消費者に直接現金を届けない限り、ひどい不況がやってくる感じがする。
バブル崩壊の原因を作ったのも、その後の景気対策に失敗して失われた10年を作ったのも、財務省と日銀だ。また、海外のエコノミストからも再三インフレ政策を導入するように警告されているのに、どうして政府は方針を変えようとしないのだろう。 国債を発行して借金をするのが嫌なら、政府紙幣でもいい。また、国債も日銀が引き受けて市場に出さなければ実質の政府の借金にはならない。政府も少し昭和恐慌の勉強をして、不況を誘導しないエコノミストたちの意見をもっと取り入れるべきだ。 病気でも早い時期に手を打たないと、治療のタイミングが遅れると非常に難しくなる。このようなデフレの非常事態の兆候があるのだから、一刻もはやい対応が望まれる。 Googleのインフルトレンドによると新型インフルエンザのピークが過ぎたようだ。
驚くべきは、この流行の予測が、Google にアクセスした検索のうちのあるキーワードのアクセス頻度を分析することで行われているということだ。そのうえ、この予測が実際の患者数の傾向とかなり一致しているらしい。 そうであれば、インフルエンザの流行状況以外にも色々な予測ができるのではないかと考えてしまう。 少し前に日本独自の検索エンジンを立ち上げるという構想のニュースを見たことがある。Googleがあるのに、日本独自もないだろうと思っていたが、しかし、これを見ると検索サイトを立ち上げるということは、広告収入を得る以外にも戦略的に重要な意味を持っているのかもしれない。 ベーシックインカムが必要だと思われる産業構造の変化の一つに労働力の流動化がある。
科学技術の発展による生産力の増加のため、昨今は商品の寿命が非常に短くなってしまっている。このため、短期間に大量の需要が発生したと思ったらすぐに需要の飽和が起こってしまう。したがって、企業のほうは短期間に膨大な労働力需要が発生したと思ったら次には労働力の過剰に対応しなくてはならない。正規社員が減少し、派遣労働者が増えていったのはそのためだ。 労働力の流動化は良いことではないが、これも、ベーシックインカムで就業者の生活が基本的に保証されていれば、解雇後の生活の不安のストレスが少なくなり流動的な労働力の確保が少し楽になる。 もう一つは、グローバル化による賃金の低下傾向だ。正規社員を企業がなかなか取らない理由は、給与のほかに健康保険料や、雇用保険などの社会保険料の負担が大きいからだ。工程の自動化などで労働者一人当たりの生産量を高めても、開発途上国で生産したときの賃金より高目になってしまう。ベーシックインカムによって雇用保険の必要がなければ賃金あたりの生産性を高めることができる。 就労するほうも実際に受け取る金額は変わらないのでとくに不満はないはずだ。また、生活の保障はされているので給与の額よりも他の労働条件のほうが気になるかもしれない。ワークシェアリングで給与が下がっても勤務時間が減るほうが都合がいいかもしれない。 また、生活の困窮感がなくなるので、購買意欲が極端に減ることもなくなり、デフレや不況が起こりにくくなる。 賃金が低下するのは、生産力の増強により企業の収益力が増しているにもかかわらず、需要と供給の変動の激しさのために、給与が企業にとって固定費になってしまって、労働者への恩恵がまわらない仕組みになってきているからだ。これは、個々の企業に努力を要求するよりも国全体としての対応が必要になってくる。 つまり収益が上がる時と落ち込むときの変動のサイクルが短く、振幅が大きくなってきている。儲かっているときは法人税を払えるが、儲からなくなると給与の固定費に悩まなければならないという状況になってきているのだ。これも所得の再配分を国で調整することによって企業の運営を助けることができる。 今のシステムでこれらの産業構造の変化に対応できていれば問題ないが、対応できなくなるかもしれないという兆しが表れているのなら、早い段階で対応の選択肢を模索しておく必要がある。政治家の資質として先見性は欠くことができない。 ベーシックインカムはコストがかかりすぎるように思われるかもしれないが、所得の再配分の比率を適切に策定すれば、国内の景気の変動を安定化させ、人件費を節約し、企業の競争力を高め、社会的な安全性を高める可能性がある。 周囲を見渡しても転職や開業を経験した人は多い。終身雇用を理想として考えることは、現実の事情とは異なっているような気がする。労働力の流動化を問題だと考えず、国の産業競争力をつけるために積極的に取り入れる必要があるかもしれない。しかし、その場合はベーシックインカムによるセーフティーネットをしっかりと張っておかなければならない。 ベーシックインカムの話を10人にすると賛成してくれるのは一人か二人位だ。
後の8人は財源はどうするのかとか誰も働かなくなるのではないかとか懸念を示す。ベーシックインカムは所得の再配分なので、苦労して働いて得た所得を働きもしない人に分けるのは納得できない気がするだろうし、ベーシックインカムの機能がそれだけなら、現状の制度を変える必要はない。 しかし、ベーシックインカムは、働こうと思っても働くチャンスがない人に機会を与えるための重要な仕組みだと思われる。今年の高卒者の就職の内定率は30%台だという。不況とはいえ、あまりにミスマッチが大きすぎる。産業構造に何か本質的な変化が起きているのではないかという気がする。 さらに少子化と高齢化社会の問題がある。少子化の原因は子育ての費用がかかりすぎることが最も大きな理由だ。また、高齢化社会で増加する年金を誰が支えるのかという問題もある。これらのことから、戯画的に子育てと老人の介護で疲れ切った若い就労者というイメージが湧く。 ところが、一方で日本は国全体としては毎年500兆円もの所得が発生している。国全体としての富と個人の生活の豊かさの間にギャップが多すぎる。全体としては豊かなはずなのに定職が得られず、給料は上がらない。何かがシステム的におかしい。そうしてその不均衡を発生させているのが現行の社会制度であり、産業構造なのだ。 これらの矛盾の原因がどこにあるのか、経済の専門家ではない管理人には分からない。しかし、ベーシックインカム関係の資料を読むと、その制度の簡潔性と透明性が現在日本が直面している困難に解答を与えてくれるか、少なくとも違った視点から光を当ててくれるような気がする。 管理人は何が何でもベーシックインカムでなければならないと主張するつもりはないが、現在の日本の産業構造が、ベーシックインカムのような新しいシステムを適用しなければならないような変化を来しているのではないかと感じるのだ。ベーシックインカムを理想主義的なとっぴな考えだと切り捨てる前に、この制度のもつ意味と可能性について一考する必要があるのではないだろうか。 鳩山首相が藤井財務相の子供手当てに所得制限をとの発言を受けて、所得制限を否定する考えを改めて確認した。
もし、鳩山首相が子供手当てをベーシックインカムのテストケースととらえているのなら面白いアイディアだと思う。 対象となる子供の数は限られているので財源の説明が楽になる。実際は通貨政策の工夫でベーシックインカムを施行しても財源は問題ないと言われているが、いきなりは国民の理解が得られないだろう。子供手当てによる景気の刺激効果や、所得制限を取り払うことによる事務手続きの簡素化、景気刺激による税収の増加によって財源の確保につながるかどうかなどの実験を行うことで、将来のベーシックインカム導入の可否への検討を行うことができる。 子供手当ての次は教育改革だろう。未来の予測のできない変化の時代を乗りきっていくことのできる、自ら考えることのできる次世代をしっかり育てるシステムを構築することが急務だ。 政府の行政担当能力はまだ玉石混交の感がある。ここはしっかりと踏ん張って指導力を発揮してほしいものだ。 歳入の10倍の800兆円の借金があるから、国の経済は危ないとマスコミやネットで騒いでいるが、実感として日本が国家として倒産寸前だとはとても思えない。
一般企業なら収入の10倍の借金があれば金利の負担だけでも大変だろうとは思うが、国の場合はちょっと事情が違うような気がする。 たとえば国が100兆円の国債を発行してそれをすべて日銀が引き受け、日銀はそれを市場に出さなかったとする。そうすると、日銀はこれが焦げ付いたとしても、国のバックアップがあるからそれで倒産するわけでもない。そうなると、これは単に国が100兆円の紙幣を発行しそれが100兆円として市場で流通しているだけのことになる。市場が政府を信用して発行された紙幣を額面どおり使っている限り、インフレも起こらない。 つまり、政府の信用が保たれている限り、政府は発行した紙幣によって100兆円の収入を得たことになる。 一般企業の場合は保持している貨幣には実体的な生産物が対応していなければならないので、多額の借金は大変な問題になるが、政府の場合は円に対する信用が市場で保たれている限り、いくらでも資金を調達できるのだ。もちろん、やり放しに紙幣を発行したりしたら紙幣の信用が低下して極端なインフレが始まってしまうだろうが、そうでなければ多少の国の借金では国が傾いたりしない。 むしろ、資金について国が考えなければならないのは、円の価値に対する信用をどう保つかということだ。それでは円に対する信用はどういう風に与えられるのだろうか。それは、日本の国力に対して与えられるのだ。日本の製品に対する信頼や、日本の営業力やシステムの管理能力など無形の力に対する信頼だ。国の経済を賢く運用していっているという実績も重要な要因になる。 したがって、宇宙開発やスーパーコンピュータなどの次世代の技術革新に対する支出を国債の残高が800兆円あるというだけで切り捨ててしまうというのは、貨幣や経済の仕組みに無知であることを露呈していることになる。つまり、国の財政や貨幣の制御を、一般企業的な素人考えで運用しているということを白状しているようなものだ。 こう書いている管理人も貨幣のことは全く分からない。どうしてインフレが起き、どうしてデフレになるかは専門家が一所懸命解明しようとしていても種々の説があるようなのだ。そうして、どの理論が正しいのかも分からない。しかし、そのような素人でも今度の仕分け騒動には疑問を感じる。その背後に専門家の緻密な配慮があるように見えないからだ。 政治家が専門的な仕事に精通しているのを望むつもりはないが、専門家に十分に相談もせずに思いつきで行政を行うのだけは避けてほしいものだ。 政府紙幣についてネットで調べただけでも、「国の借金は怖くない」というのが分かってきた。
国は貨幣の発行権があるので、国債の償還やベーシックインカムなどを貨幣の発行によって支払うことができるからだ。インフレが気になるが注意深い貨幣の発行による通貨の供給量の増加で景気を上向かせることができる。景気が回復すれば税収の増加で発行した貨幣の回収は可能だ。 むしろ、一般の企業体と同じ発想で収支を合わせるために緊縮財政を敷いたりしたら通貨の供給不足のために深刻なデフレを引き起こす可能性がある。 国の財政の収支は一般の企業のそれとは性質が全く異なることに気がつかないといけない。 企業に見られる収入は生産物の対価だが、国の税収は所得の再配分なので性質が違う。政府紙幣の発行による通貨の供給によって倒産する中小企業の数が減れば雇用と生活保護の支出が激減する上に、税収も増加し結果的に歳出と歳入のバランスはとれてくる。ところが、企業の会計のアナロジーで緊縮財政をとると中小企業の倒産が激増し結果的に税収の減少と雇用保険生活保護の支出が増えてしまい、ますます歳入と歳出のバランスが悪くなってしまう。 フーバー大統領の緊縮財政で恐慌がおこり、ニューディール政策で恐慌から抜け出せたのも、浜口・井上の政策で昭和恐慌となり、高橋是清の天才的な政策でそれを脱出できたのも、国の財政の性質と企業会計との違いに気がつかなかったのか、それをはっきりと意識していたのかの違いではなかったのだろうか。 税金の無駄遣いはやめなければならないが、国の会計と企業の会計の違いをはっきり知っておかなければならない。企業会計の発想で収支を合わせようとしてデフレを悪化させることだけは避けなければならない。 政府発行の通貨のことは「政府紙幣」というのだそうだ。ウィキペディアに詳しい歴史が書いてあるし、現在の日本の経済における意味については、
政府紙幣発行政策の誤解 に詳しく説明してある。 いずれにしても、スーパーコンピュータの開発を「世界2位でもいいではないか」とばっさり切ってしまうような今の政府の無駄省きフィーバーは、効果に疑問があるだけでなく、デフレを増悪させる危険をはらんでいるように思うのは管理人だけだろうか。
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 by tnomura9 カテゴリ
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